何を始めるにしても開業資金は必要ですが、軽貨物ドライバーは比較的開業しやすい業種といえます。それは配送業務の経験の有無や年齢、性別に関係なく誰でも始められることと、開業資金がほかの業種に比べると少なくて済むということです。なるべく初期費用を抑えて開業する方法を解説します。ぜひ参考にしてください。
もくじ
軽貨物ドライバーの独立開業にかかるコスト
軽貨物運送業を開業するために用意する最低限必要なものは、①営業の拠点となる営業所②軽貨物車両③営業所から2キロ以内の車庫④自賠責保険や任意保険などの責任能力⑤普通自動車運転免許の5つです。この5つの条件をクリアして開業するためのコストをみていきます。
現在、所持しているものにより大きく異なります。また、軽貨物車両の任意保険料は自家用車よりも高いことを認識しておきましょう。走行時間や走行距離が自家用車よりも多いので、交通事故の確率が高くなるためです。
■普通自動車運転免許や車両を持っていない場合
軽貨物ドライバーとして独立開業するのにかかるコストの大半は、車両と普通自動車運転免許の取得です。これから取得する場合は、それだけの資金が必要になります。普通自動車運転免許を取得するためには平均30万円前後かかります。また、軽貨物車両の購入には、中古車は50万円以上、新車の場合は100万円以上が必要です。つまり、大体でも80万円から130万円以上は必要になります。
■普通自動車運転免許や軽貨物車両を所持している場合
もっとも安く開業する場合は、普通自動車運転免許を取得していることと、規定の軽車両を所持している場合です。車両を所持しているということは、自賠責や任意保険に加入し、車庫も確保しているとみなします。また、営業所は自宅にすること。
以上の条件で必要な費用は、黒ナンバーの交付代1,500円と印鑑証明など証明書の取得に約500円、あわせて2,000円程度です。
■開業後にかかるコスト
軽貨物運送事業を個人事業主として開業し、運営していくうえで、開業以降にかかるコストは、ガソリン代や有料道路の料金のほかにも、所得税や固定資産税など各種税金、社会保険料、自動車保険料、車検代、パーキング代などがあります。そのほか、車両のメンテナンス費用も見越して、ある程度の資金は確保しておく必要があります。
■個人事業主として開業する場合の注意点
会社勤めのサラリーマンは、給料から天引きされるため、所得税を自分で納めることが少ないのですが、個人事業主として開業した場合は、自分で所得税の確定申告をする必要があるのです。また、社会保険料や国民健康保険料も全額自分で支払わなければいけないので、忘れないよう注意しましょう。
軽貨物ドライバーの独立開業コストを安く抑える方法
軽貨物運送業を個人事業主として開業するうえで、必要な営業所、軽貨物車両、車庫、保険、普通自動車運転免許の5つは必要ですが、コストを抑えられるものがあります。コストを抑える主な方法は以下のとおりです。
①営業の拠点となる営業所を自宅にする
②軽貨物車両は購入せず、まずはリースで始める
③車庫は、自宅の敷地内を駐車場とするが、不可能の場合2キロ以内で安価な駐車場を探して契約する
④保険関係は車両リースに含まれるものにする
⑤普通自動車運転免許は短期合宿の安価な取得方法にする
■軽貨物車両を購入せずにリースにする場合
車両を所持していないが、開業の初期費用を抑えたいという場合は、軽貨物車両をリース契約にするという方法があります。リース契約は毎月約1万円代からあります。新車や中古車により異なるのは当然ですが、ほかにも車両のメンテナンス、自賠責や任意保険料が毎月のリース代に含まれる契約など、さまざまな契約方法があるのです。軽貨物車両を購入するよりは、はるかに初期費用が抑えられます。また、車のメンテナンスや保険のことを気にせずに仕事に集中できるというメリットがあります。
■開業後の仕事確保
軽貨物ドライバーは、比較的開業しやすい業種です。それは、年齢や性別に関係なく、運送業の経験が未経験でも、少ない開業資金で始められるからです。そのうえ、需要があることも開業を検討する人が増えている要因のひとつです。
昨今、ネット販売の普及に伴い、コロナ禍で利用者は増え続け、配送業務のドライバーは常に不足しています。しかし開業してから仕事を確保していくことは難しい現実があります。荷物を配送してほしい荷主を常に探さなくてはなりません。大手の運送会社と契約をすると、ある程度仕事は確保できるものの加盟料金がかかります。コストを抑えるには、登録が無料の配送マッチングサービスなどで荷主を探すことです。そのうえで営業を拡大していくとよいでしょう。
軽貨物ドライバーの独立開業方法
個人事業主として軽貨物運送事業を開業するには、税務署に個人事業主としての開業手続きと、運輸支局に貨物軽自動車運送事業をすることを登録します。同時に軽自動車検査協会で黒ナンバーの取得をします。これだけで軽貨物運送業がスタートできるでしょう。
■①個人事業主として開業の手続きをする
個人事業主として登録するための手続きは、軽貨物運送をはじめてから1か月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書を最寄りの税務署に提出します。控えと提出の2枚が必要です。
■②軽貨物運送事業者の届け出をする
軽貨物運送業者として登録するための手続きをするには、軽貨物運送業を始めるために、運輸支局に次の4つの書類の届け出をします。
①貨物軽自動車運送事業経営届出書
②運賃料金表
③事業用自動車等連絡書
④車検証
■③車両を軽貨物運送事業用として登録する
軽貨物運送業者として仕事をする場合、黒ナンバーの設置が義務付けられているので、黒ナンバーの取得が必要です。黒ナンバーは軽自動車検査協会で取得できます。運輸支局で軽貨物運送業者の届け出が受理された後、受領印が押された事業用自動車連絡書を軽自動車検査協会へ提出することで取得できます。このとき、住民票、または印鑑証明と登録印も必要です。黒ナンバーとは事業用の軽自動車につけるナンバープレートで、黒のプレートに数字が黄色で表してあるものです。運送事業用として登録された軽自動車は事業用軽貨物として扱われ、軽自動車税などの税金が安くなるメリットがあります。
■法人として開業する場合
軽貨物ドライバーとして開業する場合、個人事業主として開業する場合のほか、法人を立ち上げて開業する場合があります。個人事業主の場合は開業手続きの手間が少なく、初期費用も少なくすみますが、法人は誰でも簡単にはできません。定款の作成や登記が必要です。法令に則った書類作成も必要になるので、行政書士や弁護士に依頼する場面があります。
また、会計処理も複雑になるため、税理士に依頼することもあります。法人を立ち上げ開業する場合は、きちんと必要費用の見積もりが必要です。しかし、法人を立ち上げて開業すると、利点もあります。運送事業を運営継続していくうえで、借入が必要になった場合、信用度が高い法人のほうが圧倒的に有利といえます。また、法人のほうが経費として認められる項目が多いため、節税しやすくなるのです。
軽貨物ドライバーの独立開業は、少ない資金で誰でも始められることや自分のペースで仕事ができる自由さが魅力です。普通自動車運転免許と軽貨物車両があれば最寄りの税務署や運輸支局、軽自動車検査協会で開業手続きができます。軽貨物車両を所持していない人でも、軽貨物車両を購入せず、車のリース契約をして始めることで開業資金を抑えることができます。開業後の仕事確保は無料の配送マッチングサービスで荷主を探すことでコストを極力抑えることができるでしょう。
