軽貨物運送の仕事をする場合には、雇われるよりも独立したほうが良いことがあり、開業をサポートする業者も少なくありません。本格的に独立するならば、将来のことも考えてサポート業者を選びたいところです。そして独立開業を考える場合、軽貨物運送自体の需要が今後高まる可能性があるかを気にする必要があるでしょう。
ネット通販が大幅に増えている現状
近年は、インターネットビジネスが流行しています。インターネットで商品を販売することで利益を得る方法になります。購入する立場からすれば、今までお店にいかなければ購入できなかった商品をインターネットを使えば気軽に購入できることになります。
このような流れは、2010年より前から続いていますが、本格的にネットショップが増えたのは2015年以降です。大手のネットショップから、小さなネットショップまでさまざまあり、需要が増えていった傾向にあります。この点に関しては、人口が昔より減少しているのだから、ネットショップの荷物も減っているのではないかと考える人もいるかもしれません。
確かに、人口が減少しており、高齢者が増えているとすれば、あまりネットショップを利用する人は今後増えないような雰囲気があります。しかし、ネットショップを利用する人の人口は年々増えており、実際の数値上も増加傾向にあるのが特徴です。
人口が減少していることにより大口の物流は減少していますが小口の物流は逆に増えている傾向があります。そこで、軽貨物運送をする場合でも小口に対する荷物を中心に扱えば、確実に需要は高まると言えるでしょう。たとえ10年後をイメージしても、小口の荷物は増える一方で衰えるところを知りません。
インターネットの通販の魅力は、外に行かずに買い物ができることでしょう。多くの人は、昔に比べて時間を意識している傾向があります。ショッピングをする楽しみはあるものの、実際にお店まで行って購入するにはあまりにも時間がかかってしまうことが多いです。
往復して商品を選ぶ時間などを合わせると1つの商品を購入するだけで2時間から3時間位かかることがあるわけです。ですがインターネットのショップを利用すれば、ワンクリックで商品を購入することができます。
お店に行ったとき、売り切れの場合には何もせずに帰って来なくてはいけませんが、ネットショップで売り切れだった場合部屋の中でも出先からもその情報を調べることができるため、それによって時間を無駄にすることもありません。このように、時間1つをとってもメリットがあるインターネットショップがそう簡単に衰退していくとは考えにくいです。
つまり、安定した需要が見込めることが期待できます。配送業者が増えて飽和するのではないかとの情報もあります。しかし、配送業者自体はそこまで増えておらず配当する人数も荷物に比例して増えているだけで、人が余るほど増えている傾向にはないといえます。実際に1日に請け負う荷物の数が非常に多く、午前中だけで配達が終わってしまうような分量になることはまずないと考えて良いです。
コロナウイルスの影響で宅配物が増加している
2020年の冬は、日本中でコロナウイルスの問題が発生しました。これにより、人と人が接する仕事は避けるようになりリモートワークが増えてきた傾向にあります。学校も3月から休校になっているところが多く、ようやく緊急事態宣言が解除されてから少しずつ数学ができるようになっています。
緊急事態宣言が発令される少し前から緊急事態宣言が解除された後も、物流業界は非常に仕事が増えたと言われています。多いところでは、15%ほど扱う商品が増え混乱している様子がニュースで伝えられている状態です。
このようにコロナウイルスの影響により物流が増えた理由は、買い物に行く人が減少したからです。買い物に行きたくても、そもそもお店自体が臨時休業しているため通信販売に頼らざるを得えませんでした。このような流れは、ウィルスの特効薬ができるまで続くことが予想されています。
つまり、物流もウィルスの特効薬ができるまでは大きな需要があると言っても過言ではありません。では、特効薬ができるのが問題になりますが、これに関しては何とも言えないところです。
例えば、インフルエンザに関してはすでに特効薬ができている状態ですが、感染症のすべてが特効薬の恩恵を受けているわけではありません。例えば、感染症として知られているサーズやマーズなどは、特効薬ができていない状態です。
また30年近く前から騒がれているエイズウイルスもエボラ出血熱も特効薬ができていない状態です。このように考えれば、時間の経過とともに特効薬ができるに違いないと断言してしまうのは早計といえます。そのため、今後も特効薬が一切できない可能性も考えられ、通販の授業は高まる一方になります。
しかしその反面、特効薬ができる可能性も否定できません。この場合には、最低でも2年から3年ほどかかるとされており、さらにその後全国的に特効薬が広まるまではもう2年ぐらいかかるとされています。
特に日本の場合は、薬に関する基準が厳しく、厚生労働省がなかなか許可を出してくれません。そうすると、通常の薬の開発から実際に投与するまでの時間よりも長くなることが予想されます。そうすると、特効薬ができたとしても5年から6年位の間はまだコロナウイルスにより物流が多い状態が続くでしょう。
自動運転はどのように考えたらよいか
時代の進化とともに、身の回りにあるあらゆるものが自動化されてきています。すでに20年以上前からは自動改札機が出てきており、その後自動翻訳機や自動で動く掃除機まで開発され、今まで人間が従事していた仕事はロボットに置き換わる状態になっています。
少なくとも、今まで肉体労働などをしていた人は、AIとロボットに代替されることになるため自然淘汰されることが予想可能です。この点に関しては、配送業者も例外ではありません。
配送業者はどのような影響を受けるかと言えば、1つが自動運転になります。自動運転は、運転手がいなくても勝手に目的地に到着する仕組みです。最初に目的地を設定してスタートボタンを押せば、後は無人の車が目的地まで荷物を運んでくれるでしょう。このように考えれば、将来の宅配業はあまり未来がないと感じるかもしれません。
しかし、実際には自動運転が実用化されるとしてもまだまだ先の話になります。自動運転を実用化するにしても、しばらくは運転手が必要な状態です。つまり完全な無人の状態の自動車が走ることはしばらくありません。本格的に自動運転ができるとすれば2026年以降とされています。
しかも、すべての業界で自動運転が適用されるわけではなく、まずはごく1部の業界の1部の会社が自動運転をスタートするでしょう。全国的に流通するとすれば、完全自動化されてもそこから10年前後の時間がかかることが予想されます。そうだとすれば、少なくとも10年以上は自動運転により職を奪われることは少し考えにくいでしょう。
軽貨物運送業を営む場合、今後の需要が気になるところですが、インターネット通販の影響により、需要は拡大する見込みがあります。時間の短縮が叫ばれている現在において、通販を使うほど合理的な買い物はないわけです。わざわざこのようなメリットを置いておきネットで買えるものを外で買おうとする人は少ないはずです。
コロナウイルスの影響により、通販の利用者が増えました。特効薬ができるまでこの傾向は続くと考えられますが、特効薬ができる保証もありません。
自動運転の車も増えると言われていますが、この自動運転がスタートするにしても半分人間が操作し補助的にAIとロボットで運転するような形です。本格的に無人の自動運転の車が出るとすればまだ10年以上は先の話になります。
